2017/12/12 「nimomin」がAPIを公開。マンスリーマンション事業者、不動産管理事業者とのシステム連携を開始。

国内最大級の民泊管理プラットフォームを展開するmatsuri​ ​technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、2017年12月12日に「民泊+短期賃貸」の組み合わせによる集客支援ツール「nimomin」においてマンスリーマンションサイトやシェアハウスサイトなどとデータ連携が可能になる「nimomin API」を公開しました。

matsuri technologies nimomin

◆nimominとは? 「nimomin」は、来年6月に施行される住宅宿泊事業法にて規制される民泊物件にて、民泊物件を180日間民泊サイトで利用、残り180日間を短期賃貸物件として利用できるようにするための集客支援ツールです。

「民泊+短期賃貸」 の組み合わせで貸し出しを行う「二毛作民泊」を実現します。

nimominを利用することで、民泊サイトだけでなく各種短期賃貸賃貸サイトにも物件を掲載することが可能となり、民泊繁忙期の180日は民泊サービス、閑散期の185日は短期賃貸による貸し出しを実現し、安定した収益を得ることが可能になります。

(※API実装のため1月にリニューアルオープン予定) 具体的な機能

→民泊サイトもしくはマンスリーマンション事業者からの入居者が決定した際に、他掲載媒体の在庫を自動的に閉じる機能

→民泊サイトから物件情報を取得する機能

→各種証明書の保存・参照機能

◆nimomin APIによって可能となること。 これまでは民泊の物件が掲載されたクローズドなWEBページを見て、マンスリーマンションの事業者が入居者を集客という流れでしたが、

matsuri technologies nimomin

これからはマンスリーマンションだけではなく多種多様な不動産の貸し方・インターネットサービスにnimominの登録物件を利用することができます。

例えばスマホでシェアハウスや社宅を借りるサービスなどに、転貸借可能な物件を貸し出していくことで入居者は多様な物件をすぐに、そして安く借りられるようになります。

matsuri technologies nimomin

◆nimomin APIの今後の展望 民泊市場と短期賃貸市場の掛け合わせから不動産取引の新しい形を提案し、オンライン時代にふさわしい物件データベースの構築を進めていきます。 2018年6月より施行される住宅宿泊事業法では、転貸借契約が必須とされております。

民泊に利用される物件のデータベースであるnimominは、インターネット上で事業者に転貸の許諾を与えることで物件オーナーと入居者間での取引という形を作り出すことができます。

今まで不動産業に参入しずらかったインターネット関連事業者も、ビジネススキームによっては不動産免許の取得なしに物件オーナーとして不動産を入居者とマッチングさせることが可能になります。

matsuri technologies nimomin

今後は物件のデータベースを強化しながら、スマホで完結する新しい家の貸し借りの形を追求する不動産事業者、インターネット事業者に物件情報を提供していきます。

住宅宿泊事業/特区民泊運営者向け、「マンスリーマンション運用代行プラン初期費用&3ヶ月固定費無料キャンペーン」のお知らせ

これまでに170 万人以上の訪日旅行客の宿泊をソフトウェアを通じてサポートしてきたmatsuri technologies株式会社(本社東京都豊島区、以下 matsuri technologies)はこのたび既にスタートをしている「マンスリーマンション運用代行」サービスの導入費用と3ヶ月お試しで運用を体験できるキャンペーンを実施します。またキャンペーンに基づき説明会を開催します。 キャンペーン内容 名称:「マンスリーマンション運用代行プラン初期費用&3ヶ月固定費無料キャンペーン」 費用:0円(条件あり) 成果報酬:売上の10% 運用内容:国内随一のマンスリープラットフォームへの掲載代行および集客代行 お問い合わせはこちらよりお願いします。 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe8j2wxg_iIKJcHzEBhMFF…

【メディア掲載】「全国賃貸住宅新聞」に掲載されました

2020年3月9日、全国賃貸住宅新聞に弊社の記事が掲載されました。 「民泊事業相談窓口開設」 https://www.zenchin.com/news/matsuri-technologies-1.php ※全国賃貸住宅新聞会員であれば見られます

新型コロナウイルスでお困りの「民泊・宿泊業オーナー」様必見! 活用できる助成金・融資のまとめ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、訪日旅行客が顕著に減少、国内旅行による宿泊需要も落ち込みを見せています。 民泊や宿泊業のオーナー様からは、「まったく予約がつかない..」、「いつまで影響が続くのか」といった声も聞かれ、オリンピックイヤーで需要増も期待されていただけに、深刻な状態となっています。 民泊買取等の相談窓口を開設しているmatsuri technologiesでは、今回、少しでも民泊や宿泊業を運営・所有されている皆様のお役に立てればと、こうした方々がご利用できる助成金・融資関連の情報をとりまとめさせていただきました。是非、ご活用いただければと思います。 弊社も実際に掲載させていただいている融資制度を活用しておりますので、御気軽にご相談ください。 衛生環境激変特別貸付https://www.jfc.go.jp/n/finance/search…